執行役員制度導入・再構築コンサルティング
新・執行役員制度構築を支援
現状の運用実態を分析し、組織の戦略に沿った制度基盤を構築。
執行役員の求められる基準を明確化し貴社ならではの執行役員制度の構築をサポートします。

タナベコンサルティングの執行役員制度導入・再構築コンサルティングとは
執行役員制度は、取締役会の監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定とガバナンス強化を両立させる経営インフラです。市場変化が激しく、管理職のマネジメント力向上や次世代経営層の発掘・育成が重要課題となる現在、制度活用は企業の持続的成長と競争力向上の鍵となります。
しかし、執行役員制度は、役割や権限が曖昧なままでは指揮命令系統が混乱し、形骸化の恐れがあります。人材選抜・評価・報酬を制度と連動させ、組織文化や価値観と整合させて定着させなければ、本来の効果は得られません。
タナベコンサルティングの執行役員制度導入・再構築コンサルティングでは、現状診断から制度設計、評価・報酬スキーム、候補者育成、社内浸透までを一貫支援。権限責任を明確化し、取締役会と執行役員会の最適な機能分担を構築するとともに、コミュニケーション施策で定着を促進。ガバナンス強化と次世代経営層育成を同時に実現し、企業価値向上を力強く後押しします。
OUTLINEサービス概要
執行役員制度導入・再構築コンサルティングの実施概要は以下の通りです。
-
フェーズⅠ
制度設計構想の立案(3か月)
- 1. 現状分析
- ①トップインタビュー
- ②取締役・執行役員制度分析
- ③世間相場とのギャップ分析
- ④改善施策の方向性提示
- 2. 全体構想
- ①目指す役員像の策定
- ②原資配分・報酬思想の明確化
- ③取締役・執行役員スキル
マトリックスの明確化
- <想定成果物>
- 現状分析報告書
- 取締役/執行役員制度の全体構想
- 1. 現状分析
-
フェーズⅡ
詳細制度設計
(役員制度設計~運用ルール策定)(7か月)- 1. 役員責任範囲の設計
- ①職務権限基準の再整理
- ②指名・任用基準の設計
- 2. 役員制度の設計
- ①等級・評価・賃金制度の設計
- ②インセンティブ制度
*証券会社との連携が必要 - ③退職慰労金制度の設計
- 3. 役員制度運用ルールの策定
- ①評価表策定、育成計画の設計
- <想定成果物>
- 職務権限基準規定
- 各種ディスカッション資料
- 評価シート等の運用ツール
- 1. 役員責任範囲の設計
-
別途提案【オプション】
新人事制度導入サポート
- 1. 運用マニュアル作成
- 2. 人事関連諸規定の改定案作成
- 3. 新人事制度説明会の実施
- 4. 役員研修の実施
- <想定成果物>
- 人事関連の規定類改定案
- 新役員制度説明会資料
Phase1制度設計構想の立案
01
-
トップインタビュー
インタビュー項目例
- ①今後の経営戦略や組織体制
- ②貴社の企業文化、特性
- ③役員に求める役割や責任、期待される成果
-
取締役・執行役員制度分析
- ①現行の役員制度における評価基準、報酬体系、選解任基準などから、制度の運用状況や過去の実績を分析し、問題点や課題を特定する。
-
世間相場とのギャップ分析
- ①業界の報酬水準や評価基準を調査し、自社の報酬や評価基準の見直しの参考にする。
- 改善施策の方向性提示:分析結果をもとに、役員制度の改善点を整理し、優先順位をつける。
02
-
目指す役員像の策定
- ①自社の価値判断基準(不易のもの:企業理念やミッション)と今後のビジネスモデルや企業の方向性
(流行: 市場の変化や業界のトレンドを考慮し、将来的に必要とされるスキルや特性)の2軸から、会社として求める人物像を明確化する。
- ①自社の価値判断基準(不易のもの:企業理念やミッション)と今後のビジネスモデルや企業の方向性
-
原資配分・報酬思想の明確化
- ①役員報酬の構成要素(基本給、業績連動報酬、ストックオプションなど)を整理し、支給目的を明確にする。
-
取締役・執行役員のスキルマトリックスの明確化
- ①役員に求められるスキルや能力を参考に、各役員の役割に応じた必要なスキルや経験を一覧化し、スキルマトリックスを作成する。
<制度設計構想の立案>


Phase2詳細制度設計(役員制度設計~運用ルール策定)
01
-
職務権限基準の再整理
- ①役員が担うべき職責の見直し
- ②権限委譲できるものは委譲することで、より高次の業務執行への集中化を図る
-
指名・任用基準の設計
- ①役員に求められる適格性や独立性、専門性等の基準を定め、それに見合った任用を実現する
02
- 役員等級制度:役員の階層化と職務権限の連動性を図る
- 役員評価制度:評価項目、評価基準等の設計により、執行責任を評価する仕組みを構築
- 役員報酬制度:役員報酬総額や固定報酬・変動報酬比率の決定
- ①役員報酬総額の算定ルール設計
- ②個別役員報酬額の設計(ストックオプション等のインセンティブ制度を含む)
- ③退職慰労金制度の設計
03
- 役員評価表等のツール作成
- 役員育成スキームの明確化
<役員報酬設計>


想定成果物の一例
-
①現状分析報告書
取締役/執行役員制度の全体構想 -
②役員任用基準の整備
-
③職務権限基準規程
-
➃評価シート等の運用ツール
-
⑤目指す(=求められる)役員像・素養の明確化
-
⑥スキルマトリックスの構築
-
⑦取締役・執行役員の育成計画の立案
-
【オプション】エグゼクティブカルテ
執行役員制度導入・再構築コンサルティングの進め方
下記のような役割分担にて推進します。
弊社がプロジェクト資料準備・ファシリテートを担いますが、プロジェクト内で意思決定できない範囲については、一部社内検討いただく場合もございます。
ー | PhaseⅠ:制度設計構想の立案 弊社主導で実施 |
PhaseⅡ:詳細制度設計 貴社・弊社の協働プロジェクト型で実施 |
---|---|---|
貴社 | 【貴社への依頼・参加事項】
|
【貴社への依頼・参加事項】
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弊社 | 【タナベコンサルティング実施事項】
|
【タナベコンサルティング実施事項】
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執行役員制度導入・再構築コンサルティングスケジュール
スケジュールは、進捗や貴社ご希望に応じて柔軟に変更させていただきます。
ー | 実施タスク | PhaseⅠ | PhaseⅡ | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
〇月 | 〇月 | 〇月 | 〇月 | 〇月 | 〇月 | 〇月 | 〇月 | 〇月 | 〇月 | |||
ー | キックオフ | ● | ||||||||||
1 | 制度設計構想の立案 | トップインタビュー_2Hほどを想定 | ● | |||||||||
2 | 〃 | 取締役・執行役員制度の世間動向分析 | ● | |||||||||
3 | 〃 | 貴社における現制度分析 | ● | |||||||||
4 | 〃 | 制度改善検討会の開催 | ● | |||||||||
5 | 〃 | 目指す(=求められる)役員像・素養の明確化 | ● | |||||||||
6 | 〃 | 評価ポイントの方向性検討 | ● | |||||||||
7 | 〃 | 原資配分・報酬思想の明確化_中長期インセンティブ等 | ● | |||||||||
8 | 〃 | スキルマトリックスの設計 | ● | |||||||||
9 | 詳細制度設計 | 職務権限基準/範囲の見直し | ● | ● | ||||||||
10 | 〃 | 取締役階層、執行役員階層の設計 | ● | ● | ||||||||
11 | 〃 | 評価制度の設計_評価項目、評価基準等 | ● | ● | ||||||||
12 | 〃 | 賃金制度の設計_年俸制、諸手当等 | ● | ● | ||||||||
13 | 〃 | インセンティブ制度の設計_株式報酬、ストックオプション | ● | ● | ||||||||
14 | 〃 | 退職慰労金制度の設計 | ● | ● | ||||||||
15 | 制度運用ルール | 評価表の設計_システム連携の可否検討 | ● | |||||||||
16 | 〃 | 取締役・執行役員の育成計画の立案 | ● | |||||||||
17 | 〃 | 上記制度変更に伴う規程類の改正案の立案 | ● | |||||||||
18 | 〃 | 新旧報酬通知書の作成 | ● | |||||||||
19 | 〃 | 最終報告会 | ● | |||||||||
20 | (導入サポート) | 別途ご提案 | ⇒ |
タナベコンサルティングが選ばれる理由

理由01創業68年 これまで約17,000社以上の
豊富な経営コンサルティング実績
1957年に「会社を救う」ことを使命とし、「田辺経営相談所」を創業しました。「コンサルティング」という言葉が通用しなかった"モノ不足"の時代に、経営コンサルティングビジネスという"コト"の価値で、社会を救おうとしたその志こそが、タナベコンサルティンググループのルーツであり、原点です。「日本の経営コンサルティングのパイオニア」として、創業以来68年間で17,000社以上の経営コンサルティング実績を有しています。
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理由02人事のプロフェッショナルと業界に精通した
コンサルタントがチームを組み、
高度なコンサルティングサービスを提供
タナベコンサルティングでは病院の診療科目のように、経営における高度な専門性を網羅し、組み合わせることで高度なコンサルティングサービスを提供できると考えています。
そのため、専門コンサルタントが顧客の課題に合わせた最適なチームを組成して、課題を解決する「チームコンサルティング」方式を採用しています。
人事領域×業界ごとに、専門知識を有したコンサルタントがチームを組成し、貴社の課題を解決するコンサルティングサービスを提供します。
理由03高度な専門性を有した
コンサルタント
ドメイン(業種・事業領域)・ファンクションの観点で、各分野に精通したコンサルタントが在籍しています。
コンサルタント(一部抜粋)
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