内部統制の基本理解と解説：
成長と信頼を築く、
社員一人ひとりの意識改革

資本政策・財務戦略

内部統制の基本理解と解説：成長と信頼を築く、社員一人ひとりの意識改革

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Ⅰ．はじめに：なぜ今、中堅・中小企業に内部統制が求められるのか？

内部統制は「大企業のもの」という見方は過去のものです。現代のビジネス環境では、企業の規模を問わず、持続的な成長と信頼獲得のために不可欠な要素となっています。金融商品取引法（J-SOX法）に基づく厳格な整備義務は主に大企業対象ですが、ビジネスの複雑化やサプライチェーンのグローバル化、企業への社会的責任への期待の高まりは、中堅・中小企業にも影響を及ぼしています。特に、J-SOX法対応企業が取引先である中堅・中小企業に対し、一定水準の管理体制や情報セキュリティ対策を求める動きが広がっており、内部統制は大手企業との取引継続・拡大のための「暗黙の必須条件」となりつつあります。

さらに、中堅・中小企業が自主的に内部統制を整備・運用することは、金融機関や取引先からの信頼を格段に高めます。透明性の高い経営とリスク管理能力の証明となり、特にM&Aの場面では企業価値評価にプラスに働き、デューデリジェンスも円滑に進みます。金融機関からの融資審査でも有利な条件が期待でき、内部統制はコストではなく成長への「投資」と言えるでしょう。このように、内部統制への主体的な取り組みは、中堅・中小企業の競争力を強化する「パスポート」となり得るのです。

Ⅱ．内部統制の「キホン」を徹底理解

内部統制とは、企業の事業目的を達成するために組織内部に構築・運用される仕組みやプロセスのことです。具体的には、①業務の有効性・効率性、②報告の信頼性、③事業活動に関わる法令などの遵守、④資産の保全という4つの目的を、業務に組み込み、組織内の全員で遂行するプロセスを指します。これは静的なシステムではなく、組織目標や環境変化に応じて継続的に見直すべき「コントロールの総体」です。

1．内部統制の4つの目的

（1）業務の有効性および効率性：経営資源を無駄なく効果的に活用し、業務の有効性と効率性を高めます。プロセスの標準化や見直しを通じて生産性を向上させ、企業の競争力強化に貢献する「攻めの内部統制」とも言えます。
（2）報告の信頼性：財務諸表やそれに影響する情報（サステナビリティ情報などの非財務情報を含む）の正確性と信頼性を確保します。これは経営判断やステークホルダーからの信用獲得に不可欠です。
（3）事業活動に関わる法令などの遵守：法律、社内規程、社会規範などを守り、違法行為を防ぎます（コンプライアンス）。法令違反は、特に中堅・中小企業にとって深刻なダメージを与える可能性があるため、法令遵守体制の構築は事業継続の「盾」となります。
（4）資産の保全：有形資産（現金、棚卸資産など）および無形資産（知的財産、顧客情報など）を不正な取得、使用、処分や盗難、滅失から守ります。

2．内部統制を支える6つの「柱」～日本版フレームワークの基本的要素～

日本の内部統制フレームワークは、4つの目的達成のために以下の6つの基本的要素が相互に関連し機能することを求めています。
（1）統制環境：組織の気風を決定し、他の要素の基盤となるもので、経営者の誠実性や倫理観、また「トップの姿勢（トーン・アット・ザ・トップ）」が極めて重要です。中堅・中小企業では経営者の価値観や行動が企業文化に大きな影響を与えます。
（2）リスクの評価と対応：企業の目標達成を阻害するリスク（不正リスク含む）を識別・分析・評価し、適切な対応策を講じるプロセスです。自社の事業継続に致命的な影響を与えうる重要リスクから着手するのが現実的です。
（3）統制活動：経営者の方針や指示が実行されるための具体的な手続き（承認手続、職務分掌など）です。人員が限られる中堅・中小企業では、職務分掌が不十分な場合、経営者によるチェック強化などの「補完統制」で対応します。
（4）情報と伝達：必要な情報が組織内外の適切な人々に、適切な時期に、理解可能な形で識別・把握・処理・伝達される仕組みです。迅速性を損なわず、重要な情報が確実に記録・伝達される仕組みが求められます。
（5）モニタリング（監視活動）：内部統制が有効に機能しているかを継続的に評価し、是正するプロセスです。中堅・中小企業では経営者自身や管理者がこの役割を担い、日常業務の中で状況を把握することが有効なモニタリングとなり得ます。
（6）ITへの対応：情報技術（IT）利用に伴うリスクを管理し、ITを有効活用して内部統制目的達成を支援します。パスワード管理、データバックアップなどの基本的なセキュリティ対策や、会計ソフトなどのITツール活用による業務効率化と統制強化が重要です。

内部統制チェックリスト

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Ⅲ．社員一人ひとりが「主役」～求められる内部統制意識とは～

内部統制の仕組みを運用するのは「人」であり、全構成員の主体的な関与が不可欠です。経営者は内部統制の整備・運用における最終責任を負い、率先してルールを遵守する姿勢を示す必要があります。一般従業員は、定められた手順や規程を遵守し、その目的を理解して日々の業務で実践することが求められます。

従業員の内部統制意識を高めるためには、継続的な教育・研修が不可欠です。自社の実情に即した内容で定期的に実施し、知識の陳腐化を防ぎます。また、経営者が誠実性を示し、従業員が安心して問題を報告できる心理的安全性の高い健全な企業風土と倫理観を醸成することも重要です。さらに、不正や不備を発見した場合に安心して報告できるヘルプラインや内部通報制度の整備も、意識浸透につながります。内部統制意識の欠如は、粉飾決算や情報漏洩といった深刻な事態を招きかねません。

Ⅳ．中堅・中小企業だからこそできる！内部統制構築・運用の勘所

多くの中堅・中小企業には、金融商品取引法上の厳格な内部統制報告義務は直接ありませんが、法的義務を超えたメリット（業務効率化、コスト削減、リスク低減、信用獲得、企業価値向上）を追求できます。形式主義を避け、自社の課題解決や競争力強化に直結する領域に焦点を当てることが「賢い内部統制」の実践です。

限られたリソースでも工夫次第で実効性のある内部統制は可能です。クラウド型の会計ソフトやワークフローシステムなどのITツールを戦略的に活用すれば、業務効率化、人的ミス削減、経営の可視化が図れます。また、公認会計士や弁護士といった外部専門家の支援を得ることで、専門知識不足を補い、客観的視点から実情に合った体制を構築できます。重要なのは、完璧を目指さず、自社の規模やリスクに応じた「身の丈に合った」ところから段階的に取り組み、PDCAサイクルで継続的に改善していく「小さく始めて、育てていく」アプローチです。

Ⅴ．おわりに：内部統制を「守り」から「攻めの経営」の武器へ

適切に設計・運用された内部統制は、不正やミスを防ぐだけでなく、業務効率化、経営判断の質の向上、従業員のモチベーション向上、対外的な信頼獲得を通じて、企業の持続的な成長と企業価値向上に大きく貢献します。中堅・中小企業が内部統制を経営戦略の一環として捉え、組織文化として根付かせることができれば、それは単なる「守り」の道具ではなく、変化の激しい市場を勝ち抜くための「攻めの経営」の武器へと昇華するでしょう。内部統制への取り組みは、未来への確かな一歩を踏み出すための価値ある投資です。

内部統制支援コンサルティング

著者

タナベコンサルティング
ファイナンス・M&Aコンサルティング
チーフマネジャー

末政洸卓

地方銀行にて法人融資渉外・証券営業に従事。入社後は、財務対策・人事処遇制度の構築・事業承継支援など、幅広い分野で活躍。「クライアントの成長発展に貢献する」ことをモットーとし、常にクライアントファーストでコンサルティングを展開。また、若手や、次世代リーダー向けの人材育成を得意とし、企業の未来創造に貢献している。

末政洸卓